大阪市議会 2020-03-26 03月26日－06号
このほか、小学校臨時休業による留守家庭対策事業、いわゆる学童保育への支援、児童・生徒への自宅学習課題に係る予算措置などについて要望や質疑がありました。 次に、24日に新たに付託されました議案第104号に関して、給食無償化に踏み切った理由について質疑がありました。
このほか、小学校臨時休業による留守家庭対策事業、いわゆる学童保育への支援、児童・生徒への自宅学習課題に係る予算措置などについて要望や質疑がありました。 次に、24日に新たに付託されました議案第104号に関して、給食無償化に踏み切った理由について質疑がありました。
そこで、質問でありますが、まず、今回の児童クラブの拡充と市民負担の導入を契機に、本市全体の放課後対策及び留守家庭対策事業について再構築し、民間学童保育への支援のあり方を総合的に検討していくべきと考えるがいかがか、伺います。
◆村上ゆうこ 委員 このたび、本市が3,000円という利用料金を提案しておりますけれども、札幌周辺都市や他の政令指定都市の公設の留守家庭対策事業における利用料金やサービス内容などと比較してみますと、必ずしも高い設定だと言い切れなく、理解できる部分もあります。 しかしながら、児童クラブの開設時間を延長することで、子どもたちが児童会館やミニ児童会館で過ごす時間が長くなるわけです。
市長は、さきの決算委員会で、学童保育より幅広い児童を対象にした児童いきいき事業を全小学校区で実施しているので、そちらを利用してくださいと答弁しましたが、児童いきいき事業は留守家庭児童の放課後に責任を持つ運営はされていないのが実態であり、厚生省も留守家庭対策事業に該当しないという見解であります。
◎平井 少年育成担当部長 まず，１点目の法制化に伴う数点のご質問でございましたけれども，児童福祉法の放課後児童健全育成事業は，これまで，私どもは留守家庭対策事業と言っていた事業でございますが，これは法改正ではなく，それまで全国のいろいろな都市がいろいろな方法でやってきた事業を総括的に，今後，少子化等に向けてこの事業が必要ということで，この４月に，関係者のさまざまな議論の末に新たに条文が設けられて，
教育委員会が推計している留守家庭対策事業の対象児童数は， 4,300から 4,400と言われていますが，女性の社会進出に伴い，実態は１万人を超えるとも言われております。ところが， 207小学校区のうち66ヵ所にはどの方式での対応もありません。未整備の小学校区での学童保育の体制確立は，急がれる課題です。
そういうことで，何でアンケートの中に，３形態の留守家庭対策事業があるのに，あえて児童クラブとしか書いていないのかなという不思議な思いもしたのですけれども，そういう問いかけも出てきているわけなのです。ですから，実際にいまある３形態でも，児童クラブしかない地域においては，定数が39しかないわけですから，残り，はみ出した子供たちについては，現在も待機させているのです。
ですから，多くの市民が，来年でき上がるであろう障害福祉計画の中で，留守家庭対策事業の一環として障害児の受入れが当然計画化されるだろうと，このように期待しているわけなのです。このことについて，時期的な問題もあるでしょうけれども，本腰を入れて，この計画に，札幌市独自の施策としてやるおつもりがあるのかどうなのか，この点についてはっきりお答えください。